国からの助成が交付金として支給されるため、財政状況が厳しい自治体が他の施策に財源を回しているからです。2年限りの制度では無料化を既成事実化できないという自治体側の警戒感もあります。
　札幌市の助成額は6万4 千880円ですが、診察などは無料と表記した受診券を発行しています。妊婦健診の料金は札幌市内では14 回で10万円前後が一般的です。その差額3万〜4万は妊婦の負担になります。同病院医事課職員の西さんは、料金を請求すると受診券を示し『無料と書いてある』と苦情が寄せられることも少なくありません」と困惑します。

2年だけでなく

　札幌病院は、「少しでも安い料金で」という妊婦の願いに応え、1回千円で済む助産師外来を開設し、喜ばれています。助産師外来を受け、出産の日を待つ佐々木さん (仮名・34歳）は4歳の女の子のシングルマザー。月 5万円弱の母子手当と児童手当、これまでの貯えを取り崩して生活しています。「健診料の支払いを待ってもらうこともあります。先生や助産師さん、看護師さんも、できるだけお金がかからないよう、親身に対応してくれるので、安心しています」
　外来看護主任の吉田さんは「助成の増額以降健診件数は増えています。 2年の暫定措置ではなく」本当に無料で受けられるよう制度を充実してほしい」と訴えます。

　次回は「入院助産制度」についてレポートします。
　【注】入院助産制度＝経済的に困難な妊産婦に出産費用を助成する制度。指定された施設に限られる。