福地保馬さん(いの健センター理事長)は、「健康管理手帳をもらうにしても労災を申請するにしても、相談者に手続きをしてもらわなければならない仕組みになっています。肺がんで余命1年と宣告された相談者に、煩雑な労災申請手続きをさせるのは酷です」と「自己申告」でしか申請できない手続き方法を批判しました。
いの健センター事務局長の佐藤誠一さんは、「これほど多くの人が来るとは思いませんでした。救済を必要としている人はまだまだ多く潜在していることがわかったので、今後は学習会を中心にした個別相談や、相談員を養成することも考えていきたい」と、今後の取り組みについて話しました。
国と建材メーカー相手に集団訴訟へ
25日、アスベストを吸って肺がんや中皮腫にかかった道内在住の元建設労働者
12人とその遺族7人が、国と建材メーカー43社を相手に、アスベスト被害の損害賠償を求める集団訴訟を札幌地裁におこしました。この裁判の行方が大きく注目されます。