北海道勤医協では、経済的な理由で医療費の支払いが因難な方に、医療費の自己負担分の減額や免除を行う無料・低額診療事業(以下、無・低診療)を実施しています。この7月、無・低診療を必要とする方が、より利用しやすくなるように基準の改定を行いました。

就学援助家庭も利用しやすく

　北海道勤医協では、無・低診療を行っています。昨年度、無・低診療を利用した方は1,204 人、診療延べ日数1万5,454日、減免額は6,180万円となり、急速に利用が広がっています。2008年には、窓口負担金の免除期間を拡大して、更新可能に変更しました。友の会と協力して、学校や町内会などに無・低診療の案内と紹介への協力の申し入れも行ってきました。
　学校を訪問するなかでは、骨折や高熱があっても、経済的な理由で医療機関を受診できない児童生徒がいることも明らかになりました。
　北海道勤医協は、7月1日から就学援助制度 (子どもが小'中学校に通学するうえで経済的に困難な家庭に対して、学用品、修学旅行費、給食費を援助する制度)を受けている児童・生徒と、同一世帯の方は、就学援助決定通知書を提示することで、無・低診療を利用できるようにしました。

被災者にも無・低診療を紹介

　6月28日、北海道勤医協職員や友の会員も参加して、札幌市内で行われたSOSネットワーク北海道による街頭相談会では、「東日本大震災で本社が被災して会社を解雇になった」「震災の翌日から休業命令が出され、そのまま解雇になった。賃金もまだ支払われていない」などの相談が多く寄せられ、東日本大震災の影響による生活困難が全国各地に広がっていることが浮き彫りになりました。
　「北海道NPO被災支援ネット」が札幌市の委託を受けて、震災によって札幌市内に避難されている方に向けた生活支援情報の窓口を設けています。同ネットには、無・低診療の情報を登録し、被災者に紹介してもらうことになりました。