無料・低額診療は生きるための制度

　数カ所の医療機関に受診を断られていたOさん(40歳代男性)が、「失業中で医療費の支払いができないが、慢性疾患があり受診したい」と、困り果てて区役所に相談。「そういうことなら」と札幌病院を勧められ受診しました。
　Oさんが「失業中でお金がない」と事情を話すと、外来受付で無料・低額診療を紹介され、すぐに受診することができました。
　「診察室で医師から『大丈夫ですよ』と言われたときは、ホッとしました。看護師も『よかったですね』と喜んでくれました。失業中の私にとって無料・低額診療は生きるための制度です。困ったとき、すぐに相談にのってくれたのは、勤医協だけでした」と、Oさんは当時を振り返りました。

　野田内閣は国民の意見を無視して「社会保障と税の一体改革」を推し進め、大増税と医療や介護、生活保護などの社会保障
を切り刻む路線を突き進んでいます。1月に札幌市白石区で起きた姉妹孤立死事件では、姉が区役所を3回も相談に訪れていたにも関わらず、生活保護を受けることができませんでした。
　姉妹の事件を受けた札幌病院は、緊急集会を開催し、堀毛清史院長が「病気だけでなく、憲法で保障された健康で文化的な
生活が守られているのか。全職員が考え患者さんに接してほしい」と訴えました。
　外来では、認知症や介護問題、精神疾患などの複雑な事情を抱えた患者さんへの対応が増え、看護師に求められる技術や役割も多岐にわたります。
　外来看護師のカンファレンスでは、気になる患者さんや対応に苦慮する事例などを挙げ、患者さんが適切な治療を受けられるようにと、生活状況の把握に努めています。
　岡本主任が「最近、目立つのは、働き盛りの30歳から40歳代です」と話し、「雇用が不安定化し、生活が厳しいと医療費は後回しになりがちです。重症になるまで我慢している患者さんも多いのでは」と推測します。
　「困難や不安を抱えて病院に来る患者さんの思いに寄り添い、心の支えになりたい」と柴田看護師長が話しました。

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