2000年の税制改定の時、大蔵官僚から消費税増税の理由を「直間比率の是正(法人税などを下げて消費税を上げること)」ではなく「財政危機」にしてほしいと提案があったそうです。加藤氏が「財政危機は起きていないだろう」というと大蔵官僚も認めたそうです。財務省が嘘をいって国民を騙しているのです。
　日頃はアメリカのまねばかりしている日本政府が、何故この問題だけはまねをしないのでしょうか。アメリカは国レベルでは消費税はありません。以前、金持ち減税のために導入しようとした時不公平だという理由で否決されました。国税収入の中での消費税の割合は、日本もヨーロッパも25%程度で同じです。ヨーロッパでは食料品など生活必需品の税率が軽減されているからです。日本でも、そうした方がよいとの声もありますが、私はやめ' た方がよいと思います。税率を下げてもらおうと、全ての業界が永田町に賄賂をもってくるようになるからです。

あってはいけない

　私はたとえどんなに財政が厳しくても、消費税は上げてはいけない、むしろあってはいけない税制だと思っています。12月8日の朝日新聞で、「これまでずっと消費税は社会保障目的税にすると説明してきたが、政府が民主党に提出した内部文書には、増税分は軍事費や公共事業にも使うとある」というスクープが載りました。仮に社会保障に使われたとしても、潜在的失業とも言われる零細企業に多大な負担をさせるような不公平な税制はいけません。社会保障のためといって増税し、そのために廃業や失業者を増やして、それを社会保障で支えるというのはおかしなことです。